2016-03-10 第190回国会 参議院 総務委員会 第3号
さらに、民放労連であるとか日放労などのマスコミ関係の労働組合も大臣発言等を批判されていますし、その他、法学者なども述べていますが、朝日、毎日、読売などの全国紙であるとか全国の地方紙も批判的見解を述べているということで、ちょっと大騒ぎになっているということだと思うんです。
さらに、民放労連であるとか日放労などのマスコミ関係の労働組合も大臣発言等を批判されていますし、その他、法学者なども述べていますが、朝日、毎日、読売などの全国紙であるとか全国の地方紙も批判的見解を述べているということで、ちょっと大騒ぎになっているということだと思うんです。
本日の質疑時間につきましては、与野党で協議いたしました結果、先般行われました大臣発言等に対する質疑分も考慮したものであることを御了解賜りたいと存じます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木憲昭君。
また、先生御指摘の、委員会における総理大臣発言等をも踏まえて、内閣におきましても官房長官が中心となりまして、関係省庁の調整に入っておるような次第でございまして、私といたしましても、今国会に是が非でもひとつ法案として提出をさせていただきたいということで全力投球をいたしておる次第でございます。
○矢田部理君 そこでその決議の前提となった法務大臣発言等について確かめておきたいし、その後の取り消し、撤回の状況等についても確認をしておきたいわけでありますが、法務大臣としては、衆議院のロッキード特別委員会が公表する必要ありと判断をして公表した措置は誤っていたと、間違いだったと、こういう認識でしょうか。
しかし、審議の過程においていろいろ文部大臣発言等もありましたし、いろいろな議論もございましたので、その後両院において排除決議が行なわれたわけでございますから、教育勅語として拘束権を持つものは、これはもう教育基本法制定公布と同時に失効されておるということは当然でございまして、この教育勅語というものの評価をどうこう私は考えてもおりません。また申しておるのでもないわけでございます。
これを消費者の立場で、アメリカに輸出しているものと同等程度の普及型を日本国内でもつくるべきである、販売すべきではないかということで、先ほど先生お話しの大臣発言等を契機といたしまして、四十一年十一月二十四日に各メーカーに対しまして、普及型の発売を通産省としては要請いたしたわけでございます。